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世界で起こった原発事故では、1979年のスリーマイル島事故でも、1986年のチェルノブイリ原発事故でも、
事故を起こした原発以外は運転が続けられた。
航空機事故でも、事故を起こした飛行機と同型機の運航を止めて欠陥を修理することはあるが、
修理が終わったら運航を再開する。1機が落ちたら全国の飛行機を止めるということはありえない。
このような常軌を逸した状態のきっかけは、2011年5月に菅直人首相（当時）が中部電力浜岡原発の停止を「要請」したことだ。
これには法的根拠がなく、閣議決定も経ていない菅氏の「個人的なお願い」に過ぎなかったが、
中部電力がこの要請に応じたため、全国の他の原発でも「止めるべきだ」という運動が起こった。
さらに九州電力の玄海原発の運転再開について、菅氏が「ストレステスト」の合格を条件にしたため、
他の原発にもストレステストが行なわれることになり、再稼働が全面的に遅れた。
このストレステストはシミュレーションであり、ヨーロッパでは運転と並行して行なわれているものだ。
その合格を条件にするのも、法的根拠のない裁量行政である。
大飯原発は津波による浸水の対策も行われ、電源装置の防水や電源車の配備も終わっている。ストレステストにも合格し、
福島で起こった全電源喪失にも15日以上耐えられるという結果が出ている。
それなのに、何の許認可権もない大阪府市のエネルギー戦略会議や京都府・滋賀県の知事が
「福島事故の検証が終わるまで運転するな」などと主張して、問題を混乱させている。
特に大阪府市の出している8条件は「半径100キロメートル以内の自治体すべての同意」を条件にするなど、
再稼働を永遠に止めようとするものだ。
ここまで被害が広がっても、民主党政権は原発を動かす決断ができない。
新聞は「国民的合意の形成が必要だ」などと言っているが、国民的合意とは何か。
具体的に何が実現したら、国民が合意したことになるのか。合意するまで、原発は止め続けるのか。