12/05/10 07:59:41.81 0
そもそも水面下では「風営法による規制」をもくろむ警察庁の動きもあり、役所の縄張り争いが続いていた。
商品についたシールやカードといった"おまけ"が欲しい子供に、要りもしないチョコレートなどを買わせる商法は、
景品表示法で懸賞にあたるとして禁じられている。
「コンプガチャ」もそれに違反していると見られていたが、規制の動きを察知したグリー、DeNAなど6社が、
事前に消費者庁に相談、3月には「環境向上連絡協議会」を設置するなど「自主規制」に動いていた。
そうした流れを見届けようとする向きもあった。
だが、ネット規制を通じて、新たな縄張りを確保しようとする警察庁が、「そんなにぐずぐずしているなら、
高額請求被害者に『被害届』を出させたうえでの摘発も可能」という姿勢を見せ始めた。そのことで消費者庁の動きは早くなる。
4月26日の記者会見で消費者庁は、『読売新聞』の記者に答える形で、慎重な言い回しながら「規制」を示唆、
おそらくその後の取材で幹部の言質を取った同紙が記事にした。役所とマスコミのいつもの連携である。
ソーシャルゲーム業界は、ここ5年で急成長を遂げ、グリーの2012年6月期決算は売上高利益とも前年同期比3倍増を予想。
しかも驚くべきは、1,600億円台の売上高に対する営業利益率が、50%を超えることである。
ゲームといってもパチンコ･パチスロ、ゲームセンターのような設備投資が要るわけではない。
戦いの要素はあるが、ギャンブルではないので配当や払い戻しは必要ない。
こうした急成長産業を見つけた時の役所の態度は一貫している。急成長の裏にある無理を見つけ、
歪みが表面化しない間に修正させ、その作業を通じて監督下に治め、将来的な「天下り」の布石を打つこと。保身と権勢欲の合体だ。
M&Aで猛威をふるったライブドア、ファンド資本主義を体現していた村上(世彰)ファンドは、個別に役所の"毒牙"にかかり、
消費者金融の武富士、商工ローンのSFCGなどは、産業ごと「霞が関」に潰された。
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)
>>2以降へ続く