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経済連携協定(EPA)に基づきインドネシアから来日し介護福祉士の国家試験に合格した35人のうち、
2人が帰国、4人が帰国の意向を示していることが厚生労働省の調べでわかった。
小宮山厚労相は8日の閣議後の記者会見で「合格後の就労を期待していた受け入れ施設からすれば、
受験まで負担をしてきたので落胆、失望があると思う」とし、今年度の入国者から、
合格後の就労意向を、事前に受け入れ希望施設に情報提供することを明らかにした。
(2012年5月8日15時59分 読売新聞)
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