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社会保障・税一体改革関連法案が８日の衆院本会議で審議入りし、
野田佳彦首相は「今国会中に成立させる決意で『政治生命を懸ける』と言った言葉に掛け値はない」と述べ、
成立への決意を重ねて強調した。
その上で、首相は、２０１５年１０月に消費税率を１０％にした後の再引き上げに関し
「わが国の高齢化のピークがまだ先であることを考慮すれば、社会保障の持続可能性を確保する観点から、
さらなる検討を行っていくべきだ」と意欲を示した。
自民党の大島理森副総裁、新党きづなの斎藤恭紀政調会長への答弁。
一体改革関連法案の一つである消費増税法案の政府原案には、
将来の追加増税を意味する条項があったが、政府は３月末に法案を閣議決定した際、
小沢一郎民主党元代表ら党内の増税反対派に配慮し、削除した経緯がある。
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