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消費増税関連法案の審議が８日午後に始まった。衆院本会議で、政府から小宮山洋子厚生労働相が
年金２法案の趣旨説明を行い、社会保障や財政の安定には消費増税が必要という考えを訴えた。
だが、この増税は政権交代の旗印となったマニフェストに反するという批判が、民主党の一部や
自民党などの野党に根強い。６月２１日の国会会期末までに成立する見通しは立っていない。
関連法案は消費増税と社会保障の「一体改革」の７本で、内訳は税制２本、年金２本、子育て３本。
衆院本会議で８、１０、１１日に趣旨説明と各党の質疑を行い、１６日から特別委員会で審議を始める。
これだけの数の重要法案を一つの委員会で審議するのは異例だ。
野田佳彦首相は消費増税について「今国会での法案成立に政治生命をかける」と決意を示すが、
民主党では小沢一郎元代表らが反対する。自民党は「選挙で信を問わなかった」（谷垣禎一総裁）と
政権の姿勢を批判しつつ、論戦に臨むための対案をつくる。８日午前には党幹部が公明党幹部と会い、
この方針への理解を求めた。対案路線は、首相が「話し合い解散」に応じる場合の法案修正協議に
備える意味もある。
消費税は１９８８年に３％での導入、９４年に５％への引き上げが決まり、衆院の審議時間はそれぞれ
８８時間、３６時間だった。今回は２０１４年に８％、１５年に１０％と２段階で増税する内容。
年金、子育ての法案とあわせ衆院で１００時間は審議が必要というのが与野党の共通認識だ。
野党多数の参院での審議も考えると、会期を延長せずに成立させるのは困難な情勢だ。
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