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経済産業省は７日、政府の需給検証委員会で、電力９社（原発のない沖縄電力を除く）の積立金が
２０１０年度末の計３兆円から１１年度末に計２．１兆円になったとの試算を出した。
９社とも１１年度（１２年３月期）決算が計１．５兆円の赤字になり、その分、積立金が１兆円ほど減ったという。
経産省は、原発が動かなければ、火力発電の燃料費などがかさみ、１２年度（１３年３月期）決算も９社で
計２．７兆円の赤字になるとの試算も示した。これをもとに単純計算すれば、各社の合計の積立金は
１２年度末に底をつくことになる。
電力会社は原油や天然ガスの燃料費が増えたことなどに備えるためとして、過去の利益を積立金
として蓄えている。福島第一原発事故を起こした東京電力はすでに事故費用や燃料費などで
積立金はなくなっている。
一方、原発の運転を止めれば、電力業界全体の原発の発電費１．７兆円のうち、廃棄物の処理費など
０．５兆円がかからなくなるとの試算も出た。検証委の委員からは「かなり大きな額だ。今後の原発を
どうするかを早く決めるべきだ」との意見が出た。
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