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・5月5日の読売新聞は、消費者庁がソーシャルゲームで特定のカードをそろえると
希少アイテムが当たる「コンプリート（コンプ）ガチャ」と呼ばれる商法について景品表示法で
禁じる懸賞に当たると判断し、ゲーム会社にこの手法を中止するよう要請すると報じた。
対象とされるゲームは、モバゲー〔DeNA(2432)〕で遊べる「アイドルマスターシンデレラガールズ」や
グリー(3632)の「探検ドリランド」、コナミ(9766)の「ドラゴンコレクション」などがある。
クレディスイス証券ではコンプガチャのサービス中止による影響は未知数だが、売上で
20～30％、営業利益で40～50％に達する可能性もあると述べ、業界全体の売上の大半
（60～70％と推定）がガチャ売上といわれており、「コンプリートガチャ」はガチャの中の
主機能。違法性が認められれば、返還請求のリスクも出てくると解説。
ソーシャルゲーム提供各社の営業利益に占めるゲーム課金の比率は、グリーが92％程度と
最も高く、次いでDeNAが80％程度と推定。
サイバーエージェント(4751)は33％、ミクシィ(2121)は36％と、ソーシャルゲーム以外の収入
（Amebaや広告など）が多いため、影響度は低いと解説。（一部略）
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