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ゴールデンウィーク中に複数の有力新聞が、消費者庁はソーシャルゲームのいわゆる「コンプガチャ」
(指定された複数のレアアイテムを「ガチャ」を介して全て獲得すると更にレアなアイテムを獲得できるシステムが
違法懸賞に該当するとの見解を示す見通しと、報道した。
シティグループ証券は5月7日付けレポートで今回の報道を受けて、景品表示法では
複数のカードを集めれば更に景品が当たるという「カードあわせ」型の懸賞を禁止しており、
「コンプガチャ」が「カードあわせ」に該当すると判断される模様と解説。
近日中にも当該見解が示されるとの報道もあり、仮に報道どおりとなれば、
ソーシャルゲーム各社の業績にネガティブな影響は不可避と考えられる。
「コンプガチャ」は、プレーヤーのアクティビティを高め、課金者ARPU(ARPPU)を引き上げる
有効手法と業界内では認知され、現在の主流ジャンルであるカードゲームには、おおむね実装されているシステムである。
「コンプガチャ」が実装できなくなることで、カードゲームの有力タイトルのアクティビティ、
月商が低下するリスクが想定される。
今回は「ガチャ」システムそのものが違法とは認定されない模様であり、「コンプガチャ」の排除でどの程度の
業績インパクトが出るかを試算することは困難だが、この報道を受けてカードゲームへの依存度が高いグリー(3632)、
コナミ(9766)、DeNA(2432)、サイバーエージェント(4751)など業界有力各社の株価は暫時軟調にする可能性が高いと予想。
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