12/05/07 07:35:34.52 41gPf82j0
>>465
念のため、
米国の場合、６５歳以上の高齢者（＋障害者、人工透析）はメディケア
財源は、現役世代に課される連邦税（メディケア税）
サラリーマンは、本人負担１．４５％＋会社負担１．４５％
給料から天引き
自営業は、２．９％
（低所得者は､メディケイド、財源は、連邦政府と州政府が折半）
現役世代は、高齢者医療のためにメディケア税を給料から天引きされるのとは別に、
自分たちの医療のために､民間の医療保険に加入する必要がある。
これが、未加入の人たちが少なくなく、高額の医療費がかかることがあって、
社会問題になっていた。
オバマの医療制度改革で、＜＜＜政府の補助金により＞＞＞、
現役世代も全員、民間の医療保険に加入するようになった。
なお、自己責任のティーパーティー(共和党）が反対しているのは、
この部分であって、高齢者医療のメディケアや年金制度を廃止しろと
主張する人はいない。
日本でも、自分は健康だから、国保健保の保険料は払いたくない、
加入を自由にしろと主張する人が少なくないし、それどころか、
(米国では、ありえないが）
高齢者への拠出金（保険料の半分ぐらい）に文句を言う人も少なくない。