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国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（黒川清委員長）は、
昨年３月の事故発生当時に官房長官を務めていた枝野経済産業相、
経産相だった海江田万里衆院議員を参考人として招致する検討に入った。
事故調はすでに菅前首相を招致する方針を固めており、
当時の政権幹部の対応が適切だったかどうかを集中的に検証する。
事故調は一連の聴取を５月中に公開で行う方針だ。
枝野氏に対しては、政府の放射性物質拡散予測システム
「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の情報が公開されなかった経緯、
海江田氏には原子炉冷却のための海水注入を巡る東京電力との
やりとりなどが質問される見通しだ。ただ、
聴取は任意のため参考人が拒否することも可能だ。
事故調は与野党合意に基づき、衆参両院の合同で昨年１２月に設置された。
有識者１０人で構成され、政府から独立して調査を進めている。
すでに東京電力関係者らの聴取を済ませており、６月をめどに
原発事故の経緯や原因を盛り込んだ報告書をまとめる予定だ。
（2012年5月6日10時05分 読売新聞）
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