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ことし７月から、３か月を超えて日本に滞在する外国人にも住民票が
作成されることになるのを前に、各自治体は対象となるおよそ２００万人に対し、
住民票に記載される内容を文書で自宅に郵送して、
誤りがないかどうか確認を求める作業を始めました。
日本に滞在する外国人を巡っては、「外国人登録法」で居住している自治体に
氏名や国籍を登録することが義務づけられていますが、ことし７月９日からは、
３か月を超えて滞在している人に限って、日本人と同様に
自治体の住民基本台帳に記載され、住民票が作成されることになっています。
この制度変更を前に、各自治体は対象となる外国人と特別永住者およそ２００万人に対し、
住民票に記載される内容を文書で自宅に郵送し、
誤りがないかどうか確認を求める作業を今月から始めました。
総務省によりますと、今回の制度変更で、国際結婚の家族が外国人登録証明書と
住民票を別々に入手しなくてもよくなるなど、利便性の向上が図られるということで、
郵送された文書の記載内容に誤りがあれば、
地元の自治体に連絡するよう呼びかけています。
5月6日 8時9分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)