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北海道電力泊原発３号機の定期検査入りで５日、国内で稼働する原発がゼロになることで、関西電力も
原発ゼロのまま夏を迎える可能性が高まってきた。大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が
なければ７月の電力不足は１９．３％。関電が月内にも例年比２０％超の節電要請を打ち出す可能性も
あるが、昨夏を超える節電要請に対応できる企業は少なく、悲鳴と反発の声があがる。
関電管内では昨年６月２３日に２４５４万キロワットの電力需要を記録しており、今年７月の供給力
見通し２４４６万キロワットを上回っている。同社は昨夏、７月１日～９月２２日を節電要請期間として
前年比１５％の節電を求めたが、電力不足が顕著な今夏は節電期間の前倒しや節電幅の上乗せも想定される。
「（電力不足は）関東より関西の方が大変だが、企業は慣れており、何％節電といわれたら、対応する」
日本化学繊維協会の大八木成男会長（帝人社長）は４月２４日の会見でこう自信を見せた。
背景には、繊維各社が石油ショックやバブル崩壊を経て生産拠点の多くを海外にシフトしていること
がある。それでも大八木会長は「安全性を確認できた原発は再稼働してほしい。大幅な節電はコストを
無視して対応せざるを得ない」とこぼした。
ドイツ系製薬大手のバイエル薬品（大阪市）は、国内生産拠点の滋賀工場（滋賀県甲賀市）の今夏の
最大消費電力について、空調設備の改良などで平成２２年比２０％削減の方針を打ち出した。しかし、
こうした企業は一部で、ほとんどの関西企業は「２０％超の節電は不可能」と悲鳴を上げる。
(>>2に続く)
▽産経ニュース
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