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国内で唯一稼働していた「北海道電力」の泊原発３号機が５日、定期検査のため停止し、国内で稼働する原発が４２年ぶりに全て停止した。
今年夏の電力需給にはどのような影響があるのか、経済部・槻木亮太記者が報告する。
先月、電力会社が発表した供給力の見通しでは、特に原発依存度が高い「関西電力」の管内で
去年夏の「東京電力」を上回る電力不足が示された他、北海道電力や「九州電力」の管内でも厳しい数字が示された。
政府は現在、供給力を上積みできないか精査を続けているが、政府関係者は「大きな改善は難しい」と話している。
枝野経産相は３日、「関西については、少なくとも（計画停電の）計画は立てておかないと。
急に猛暑の日が何日も続いて、慌てて何かできる話ではない」と述べ、「計画停電」や
「電力使用制限令」といった「強制的な節電」を行う可能性に言及した。
計画停電が行われると、真夏の暑い時期に家庭の冷房や冷蔵庫などが止まる他、
病院などの医療機関への影響も懸念される。また、企業の生産活動にとっても非常に大きなマイナスとなる。
関西電力は「原発の再稼働があっても、電力はなお不足する」としているが、
「強制的な節電は避けられる」と説明していく方針。
いずれにしても、再稼働について国民の理解をどれだけ得られるかは不透明な状況。
政府は今後、「国民生活への負担の最小化」と「原発への不信感の払拭」という難しい課題を両立させるために、
国民に向けて十分な説明を尽くしていく必要がある。
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