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「竹島偏向」韓国系米国人の訴え棄却 米ニュージャージー州
産経新聞 5月6日(日)7時55分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
米ニュージャージー州の日本人学校が竹島（韓国名・独島）に関し「偏向」した
教育を行っているなどとして、韓国系米国人の実業家が昨年９月、同州に日本人
学校への補助停止を求めた訴えで、同州が教育の自由などを理由に請求を退けて
いたことが分かった。
州当局が在米韓国人による反日プロパガンダ（宣伝）に対し、待ったをかけた形。
竹島や慰安婦などをめぐる米国内での他の宣伝活動にも影響を与えそうだ。
男性が問題にしたのは、日本人学校が中学校の公民で使用する東京書籍の教科書。
同校関係者によると、領土問題を説明する地図に竹島と沖縄・尖閣諸島が「日本固有の領土です」
と記述されているという。男性はこれに対し、竹島に関して「偏向し、知的にも不正な歴史観」
を教えていると主張していた。
しかし関係者によると、ニュージャージー州は２月１７日、男性の主張は、仮定に基づく
「個人的な権益」に根ざしており、請求人として不適格と判断、教育省トップ名で訴えを棄却した。
また、保護者には「異なる考えを教える学校を選択する権利がある」として教育の自由に言及。
請求を認めれば「（教科書の）いかなる文章にも疑問を投げかける権利」を州民に与え、
「パンドラの箱を開けてしまう」と指摘した。
男性の代理人を務めるＢ・Ｊ・キム弁護士は「決定には同意できない」と不満を表明。
現時点で追加の措置に乗り出す考えはないとしたが、今後に「同じような訴えが出てくる可能性はある」と語った。
米国には約１２０万人の韓国系米国人が在住。今年１月にはバージニア州で、韓国系団体の後押しにより、
公立校の教科書において日本海を「東海」と併記する法案が議会に提出され、１票差で否決されている。