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北海道電力の泊原子力発電所3号機が5日夜、定期検査のために発電を停止し、日本国内全ての原発が停止状態となった。
中国メディア・中国国際放送局は6日、日本の原子力発電が「欠失」したと形容したうえで、日本国内の反応や今後の状況について伝えた。
記事はまず、日本の電力供給の26.4%を占める50基の原発全てが停止したことにより、
日本の電力供給に大きな不足が生じるが予想されながらも、日本政府は「安全第一」の姿勢を守り続けようとしていることを紹介。
運転停止状態は長期化が見込まれ、今年の夏はより一層の節電が求められるものの、
原発への信頼感をなくした一般市民は環境保護や安全に対する考えから節電対策を比較的受け入られるだろうとした。
一方で「日本の産業界が直面するのはもっと実際的な問題だ」として、電力不足によって
日本経済が再び衰退期に入るのではないかとの見方が日本メディアや経済関係者から出ていることを伝えた。
そして、原発が1年間全面停止すれば石油や液化天然ガスの燃料費が3兆1000万円かかり、
企業に加えて一般家庭の電気料金も引き上げが検討されていることを紹介した。
また、電力不足を緩和するために野田佳彦首相や枝野幸男経産相が原発所在県を頻繁に訪れ、
ストレステストをパスした原発の再開に向けた説得工作を行っていること、枝野経産相が先日、
原発への依存度が高かった関西電力管内では、福井県の大飯発電所が再稼動できなければ
夏の計画停電を検討しなければならないと語ったことを合わせて伝えた。
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【話題】 韓国 「全ての原発が停止した日本」 「日本経済転落」
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