12/05/06 09:02:04.44 0
昨年３月の東京電力福島第１原発の事故を受け、停止の相次いだ国内の原発がついに全基停止した。
事故から約１年２カ月、事故現場では先の見えない処理作業が続き、原発の肩代わりをしている全国の火力発電所では、
故障による急停止におびえながら電力安定供給に向けたフル稼働が続いている。
原発ゼロのまま猛暑を迎えた場合、日本列島の電力の頼みの綱は長期間の停止状態から再稼働させた火力発電所だ。
しかし、再稼働した火力の多くは運転開始から４０年以上過ぎて老朽化しており、現場技術者がだましだまし動かしている。
予備の供給力がほぼゼロの現状では、火力が１カ所急停止するだけでも大規模停電の引き金となりかねず、電力供給は薄氷の上にある。
東京湾南西岸にある東京電力横須賀火力発電所（神奈川県横須賀市）。福島第１原発事故を受けて昨年６月、
１年３カ月ぶりに再稼働した同火力の敷地内には「立ち入り禁止」の張り紙が随所にある。煙突につながる配管のさびが激しく、
排ガスが漏れ出ているためだ。
「運転開始から５０年近い老朽機を動かす以上、細かな不具合は随所に出る。
発電に直結する不具合なら数日止めて修理するが、この排ガスは温度が２００度以下と低く、近寄らなければ大丈夫」。
東電の小河原仁・火力部グループマネジャーは淡々と話した。
電力各社は、一部の火力発電所に最大出力を高める改造を施すなどしている。
しかし火力は長時間のフル稼働に耐える設計になっていない。
２月３日には９１年運転開始の新鋭機、九州電力新大分火力発電所が燃料供給系統のトラブルで緊急停止し、
「計画停電の一歩手前」（経済産業省幹部）の危機に。
この時は関西電力などから一時的に送電線の運用容量を超える応援融通を受けて乗り切ったが、
新鋭機ですら急停止する現状に各社は危機感を強めている。
各社とも故障対応の技術者を現場に張り付かせるなどし、目を光らせているが、急停止が大規模停電につながる懸念はぬぐえない。
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)