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野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」と公言する消費税増税関連法案の国会審議が８日から始まるが、
６月２１日までの会期中に審議を終えるのは至難の業。
このため、民主党執行部内では会期を今年末まで「超大幅延長」する奇策が浮上している。
衆院解散や党分裂の危機を回避するとともに、首相と増税で足並みがそろいがちな谷垣禎一自民党総裁の息の根を止める“
一石三鳥”の作戦というが－。
民主党の輿石東幹事長は４月下旬、側近議員との懇談でこうつぶやいた。「俺たちは、まず谷垣の首を取りに行く」
意味するところは、消費税法案の衆院採決を、谷垣氏の党総裁の任期が切れる９月以降に先送りすること。
採決がなければ首相が解散に踏み切る機会を逸し、早期解散が最重要課題の谷垣氏再選の可能性も低くなるとの見立てだ。
さらに、側近議員は同時期に党代表の任期切れを迎える首相の進退についても尋ねた。
すると輿石氏は「代表選で増税への熱意を熱心に訴えれば、道が開ける」と言及。採決を先送りすれば、再選を応援する意向を示したという。
労組出身で組織を重視する輿石氏の最優先課題は、党分裂や解散の回避だ。
採決で増税に反発する小沢一郎元代表系議員が造反して法案が否決されれば、首相が解散を選択する公算は大きい。
採決が遠のくほど党分裂や解散を避ける時間が稼げるわけで、党執行部が考えたのが年末までの大幅延長だ。
今国会で法案が通れば、首相の体面も保たれるとの算段もある。
そもそも、特別委員会で審議される消費税増税関連法案は７本もあり、審議入りは１６日にずれ込んだ。
野党は特別委で１００時間以上の審議を求めており、時間は足りない。
さらに、北海道電力泊原発３号機が５日に停止。再稼働を進めるためにも原子力規制庁の設置が急務だが、
関連法案は審議すらされていない。今年度予算の赤字国債を発行するための特例公債法案も手つかずのままだ。
７日には小沢氏の党員資格停止解除に向けた手続きが開始されるが、内閣支持率の低下も想定され、執行部が大幅延長を持ち出す環境は整っている。
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