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国内で唯一稼働している北海道電力の泊原発３号機が５日、定期検査に入るため、運転を停止する。
これで、国内で稼働する原発は４２年ぶりにゼロとなる。こうしたなか、大阪市役所では４日、
エネルギー戦略会議が開かれた。関西電力の試算では、大飯原発の再稼働が行われず、この夏が
おととし並みの猛暑になった場合、節電分を織り込んでも、４９５万キロワット、１６．３％の
電力不足になるとしている。４日の会議で関電側は、関電単独での対策は無理だと説明し、国との
連携の必要性を訴えたが、委員からは「国や自治体から市民や中小企業に負担を押しつけてくれと、
それ以外、何も考えていないのか」などと批判が集中した。そして、会議が始まって２時間半、
関電側から初めて節電に向けての具体的な案が示された。関電が明らかにしたのは家庭向けの
新料金案で、需給のピークを迎える昼間の料金を高くし、余裕のある夜間を安くして、ピーク時の
使用量を抑えようというもの。さらに、一定以上の節電を達成した家庭には、料金の割引や商品券
などを渡す案も検討しているという。戦略会議では、企業での自家発電の積み増しや、節電を
行った企業に対して節電分に応じた報酬を支払うなど、家庭での節電以外の対策も求めてきたが、
これについて関電側は「検討中」を繰り返した。戦略会議の試算では、関電の求める通りに
大飯原発の３号機と４号機を再稼働しても、８％程度の電力不足が起こる。しかし、関電は、
この再稼働があれば電力不足の回避が可能だとしているが、明確な根拠を示さなかった。さらに、
「安全が確認された原子力は再稼働してほしい。その次の原子力が立ち上がれば、需給の問題は
解決する」として、大飯原発以外の再稼働を主張した。関電は、１５日に新たな需給見通しを示す
としている。
▽報道ステーション
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