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夏を控え、電力供給に大きな不安を残したまま、４２年ぶりに全原発が５日中に停止する。再稼働への
批判を恐れるあまり、場当たり的かつ支離滅裂な対応を続けて国民の不安をあおった民主党政権はその責任
を免れない。（千葉倫之）
「原発がなくてもやっていける社会を実現する。これがわが国の目指すべき方向だと考えるに至った…」
昨年７月１３日、菅直人首相（当時）は唐突に「脱原発」を宣言した。６月に衆院での内閣不信任決議案
可決を回避しようと「偽りの退陣表明」をし、政権はすでに死に体。この「脱原発宣言」が延命術である
ことは疑いようがなかった。
伏線はあった。菅氏は５月６日、法的根拠もなく中部電力浜岡原発の停止を要請した。６月１８日に
海江田万里経済産業相（同）が「原発安全宣言」を出したにもかかわらず、７月６日には再稼働条件として
ストレステストを持ち出し、地元合意を得ていた九州電力玄海原発の再稼働に「待った」をかけた。
その後も菅氏は「脱原発解散」をちらつかせ政権延命を図った。
国家の命運を握るエネルギー政策はこのように政局的な思惑で大きくねじ曲げられたが、菅氏に罪の意識は
みじんもない。今年２月に民主党最高顧問（新エネルギー政策担当）に就任した菅氏は４月に「脱原発ロード
マップの会」を発足させ「次の国政選挙で国民の大きな選択肢になるよう運動を広げたい」と断じた。
その菅内閣で官房長官として「片棒を担いだ」のが枝野幸男経産相だ。当時は菅氏の暴走の「歯止め役」を
演じていたが、経産相就任後、支離滅裂な言動で混乱を助長した。
「原発の再稼働に現時点では反対だ」。４月２日、関西電力大飯原発再稼働について参院予算委でいきなり
こう断言。理解が必要な地元の範囲についても「日本全国が地元だ」と述べ、一気にハードルを上げた。
(>>2-に続く)
▽産経ニュース
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