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今夏の電力需給が全国で最も逼迫（ひっぱく）する関西電力が、
調理や給湯などをすべて電気でまかなうオール電化住宅の販売促進を続けていることが４日、分かった。
政府試算で今夏の電力供給能力が最大需要より１５％足りないと見込まれる同社管内で、
需要を拡大させるオール電化推進には批判が上がりそうだ。【久田宏】
関電広報室によると、完全子会社でオール電化機器の販売会社「かんでんＥハウス」（大阪市）が関電管内の加盟店に取引量に応じて値引きし、
事実上の販売奨励を行っている。昨年１２月までは、オール電化を販売した電器店や施工会社に「電化手数料」も支払っていた。
関電は昨年３月の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故以後、オール電化のテレビＣＭは自粛したが、
ハウスメーカーなどは独自にオール電化住宅を販売。子会社を通じた営業もあり、１１年度は関電管内でオール電化住宅が約７万戸増加し、
累計で全体の約１割にあたる９４万戸になった。東電は昨年の原発事故直後に新規営業を中止した。
オール電化住宅は、電気を使うＩＨクッキングヒーターやヒートポンプ式給湯器を導入。低料金の夜間電力を活用して、
ガス併用より光熱費全体では安くなる場合が多い。
しかし、今夏は大飯原発３、４号機が再稼働しても、関電管内の電力不足は深刻。
ＮＰＯ法人「地球環境と大気汚染を考える全国市民会議」の試算では一般家庭がオール電化に切り替えた場合、
年間の消費電力量は２７．８～９３．３％増加する。
毎日新聞 5月5日(土)11時37分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
（続）