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関電広報室は「オール電化を通じて、低炭素社会の実現と、ピーク需要の抑制に向けた取り組みを推進しており、継続していきたい」と、
今後も推進する構えだ。山藤泰・関西学院大客員教授は「電力需給が逼迫しているのにオール電化を売るのは矛盾。
それでも続けるのは『再稼働をあきらめた』と思われたくないからではないか」と指摘している。
◇オール電化住宅◇
従来はガスでまかなっていた住宅内の給湯や調理などのエネルギー源を電気に統一した住宅。
電力各社は原発がつくり出す夜間の余剰電力を活用するために推進してきた。最近は太陽光発電を設置し、
余剰電力を電力会社に売電するケースもある。（終）