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子育て支援の充実を求める父母の要求と運動、日本共産党の国会、地方議会での論戦で、
全国の自治体で子どもの医療費無料化がすすんでいます。国の制度として格差なく実施する
ことが求められています。
厚生労働省が高橋ちづ子衆院議員に提出した資料（２０１１年４月現在）によれば、現在、
全国すべての市町村で実施され、入院では、中学卒業までの無料化が過半数（５１・６％）に
のぼります。小学卒業（２０・８％）、就学前まで（１９・７％）と続いています。通院を無料化
しているのは中学卒業までが６５５自治体（３７・５％）で、就学前までの６２２自治体
（３５・６％）を上回っています。
都道府県レベルでみても、０４年には未就学児の通院無料化を実施していたのは８都府県
でしたが、１１年には２８都道府県になっています。０４年時点では、小学生以上の無料化を
実施していた都道府県はゼロでしたが、７年後には９都県に増えています。
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窓口ゼロに国が制裁
７１・３億円
子どもの医療費無料化実施自治体の７８％超が窓口での支払いをゼロにしています。
ところが国は、これにペナルティーを科し、市町村の国民健康保険会計への国庫負担を０９年度
７１・３億円削減しています。削減額は０６年度の６４・９億円から６・４億円も増えています。
>>2に続く
ソース しんぶん赤旗 2012年5月5日
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（写真）高橋ちづ子衆院議員
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