12/05/05 11:31:47.88 0
>>1の続き
国の制度で無料化を
子どもの医療費 高橋議員の話
小宮山洋子厚労相は、私の質問に、全国の自治体で広がる医療費無料化の取り組みに「敬意を
表する」と答えました。そうであるなら、今こそ国が無料化に踏み出すべきです。
窓口無料化に対する「ペナルティー」について、厚労省は、「窓口無料化をしない自治体との公平性が
問題」と説明してきました。しかし窓口無料化は７８％の自治体に広がって、今や大勢です。公平性と
いう理屈は通じません。「ペナルティー」はやめるべきです。
政府は、「病院にかかりやすくなって医療費が増える」ともいいますが、「重症化を防ぐ」「これまで
我慢していたのが気軽に受診できるようになった」などの声があがっています。効果を前向きに
評価するべきです。
解説
福島にさえ「ペナルティー」
子どもの医療費無料化では、窓口でいったん患者負担分の支払いを求めているところもありますが、
８割近い自治体が窓口負担をゼロにしています。
窓口負担ゼロは、「夜間に子どもが急に熱を出しても、財布の中身を心配せずに病院に駆け込める」
という声があがり、子育て世代から歓迎されています。
ところが、国はこの自治体の子育て支援策に「ペナルティー」を科しています。窓口負担が軽減されると、
医療給付費が増えるというのが国の言い分で、市町村の国民健康保険会計への国庫負担を削減して
いるのです。
東日本大震災による福島第１原発事故を受けて、福島県の佐藤雄平知事は１８歳以下の子どもの
医療費無料化を国に要請しましたが、野田佳彦首相は、「国の医療保険制度の根幹に影響を与える」と
実施に背を向けたままです。厚労省は、福島県が医療費無料化で窓口負担をゼロにすれば「ペナルティー」
を科す姿勢を変えていません。（鎌塚由美）
以上