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「大きな仕事を取っているのは、ガレキ処理を請け負ったスーパーゼネコンと堤防工事をするマリコン（海洋土木）だけで、
地元業者はほとんど蚊帳の外。だから、建設業者からは『県のやり方はおかしい』といった声が出ています」（地元建設会社）
実際、県発注のガレキ処理は入札前から「談合情報」が流れ、鹿島や清水や大林といったスーパーゼネコンに決まった。
しかも「入札方法が恣意的のようにみえる」（ゼネコン幹部）という。
「日常的にゴミ処理（焼却）をしているのは県ではなく、市町村です。当然、“撤去”と“焼却”がセットの“ガレキ処理”は、
日常的に焼却をしている市町村が絡む形にすべきです。なのに県が表に出てきて、落札額を争う『競争入札』ではなく、
『プロポーザル（提案）方式』を採用し、スーパーゼネコンに“丸投げ”してしまった。
これでは業界内から『天の声によって最初から結果が決まっていたのではないか』と不平不満が噴出するのも当たり前です」
岩手県と比べると、宮城県の不自然さは浮き彫りになる。岩手県の場合、焼却炉は焼却炉メーカーに造らせ、
破砕や集積は地元業者に任せるという役割分担になった。
「当初、業界内では『小沢一郎の影響力が強い岩手県は、鹿島などのスーパーゼネコンが仕切るのだろう』という見方が強かったが、実際は逆でした。
ただ、宮城県では、自衛隊出身で政経塾ＯＢの村井知事の力が突出していて、たとえ県のやり方に不満があっても、
地元業者も県に文句を言えない状況です」（ゼネコン幹部）
震災復興には短期間に１９兆円もの巨額な税金が投入される。好景気になるのは間違いないが、
その裏側で「金権スキャンダル」が起きていてもおかしくはないのだ。