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１都６県 居所分からぬ小中学生５００人
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
あす五日はこどもの日－。住民票がありながら一年以上安否が分からない小中学生が
全国で千百九十一人に上り、関東一都六県でも約五百人いたことが文部科学省の
学校基本調査（昨年五月一日現在）で分かった。
配偶者の暴力（ドメスティックバイオレンス、ＤＶ）から母子で逃避したり、
学校などに連絡しないまま外国籍の親と出国したりしたケースが少なくない。
学校や行政が所在を把握できない子供が多数いる問題は先月、大阪府富田林市で
九歳男児が何年間も行方不明になっている事態が発覚し、クローズアップされたが、
これ以前から教育現場などで課題とされてきた。
文科省の調査では、所在が一年以上不明な「居所不明の児童・生徒」が最も多いのは、
愛知県の二百七十二人。次いで東京都二百人、大阪府百五十三人、神奈川県百四十二人、
千葉県九十六人。都内の区市町村別では、練馬区四十四人、葛飾区四十三人、足立区三十一人－の順。
ＤＶや出国のほか、借金の取り立てからの逃避もあるとみられ、都教委は「調べればいい
という問題ではない。見つかるまで追跡せよという指示は出していない」とする。
文科省は昨年四月、都道府県教委に「民生委員や児童相談所と連携して情報共有するなど
適切に対応をしてほしい」との通知を出している。>>2へ続く