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消費者庁処分「難しい」 業界団体には危機感
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人気グルメサイト「食べログ」でのやらせ投稿問題で、消費者庁は、飲食店や投稿
請け負い業者など関係事業者の行政処分について「非常に難しい」との見解を示した。
「不当表示」の立証は難しいのが現状で、有効な再発防止策も提示されていない。
一方、サイト運営会社や広告業界では、サイトの信頼性低下に危機感が高まっており、
独自のガイドラインを作成する動きも広がっている。
今年１月、食べログ上で飲食店に好意的な感想を投稿する見返りに、金銭を受け取って
いた不正業者の存在が明らかとなった。
消費者庁は景品表示法上の不当表示に当たらないか調査を開始。投稿を依頼した可能性の
ある飲食業１４社に事情聴取した。
このうち４社は依頼の事実は認めたが「客に書いてもらったアンケート結果を投稿に反映
させただけ」などとし、やらせは確認できなかった。また、投稿を請け負った業者について
は２社に話を聞いたが、こちらも「客の声を反映させただけ」などと虚偽投稿を否定したという。
消費者庁の福嶋浩彦長官は会見で、処分について「非常に難しい」と説明。消費者を装った
口コミや、広告と気づかれないように行われるステルスマーケティングについては「すべて
法律で縛っていくというのは難しい」とも語った。
法律の網からもれる“不正な”投稿に、事業者間ではサイトの信頼性維持のため自主的な
取り組みが行われている。>>2へ続く