12/05/04 16:05:56.03 0
国内の原発５０基のうち、唯一稼働している北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が５日深夜に発電を停止し、
日本は４２年ぶりに「原発ゼロ」の状態に入る。計画停電や電力使用制限令への懸念が増す中、企業や家庭では節電の動きも広がる。
迫り来る「原発のない夏」に、日本はどう向き合うのか展望する。
３月２７日に東京都内の日仏会館ホールで開かれた講演会。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は
約１３０人の聴衆を前に「原発を再稼働させなければ経済は立ちゆかなくなる。その点を日本政府はよく考えるべきだ」と訴えかけた。
経済界で「原発ゼロ」に伴う電力不足への危機感が高まっている。世界的な建機メーカー、
コマツの坂根正弘会長は４月、日本原子力産業協会の年次大会で「いつまでもこんなエネルギー問題を抱えている日本で製品を作っていては
リスクが大きすぎる」と発言。４月２３日に開かれた政府の電力の需給検証委員会では、金属大手、住友電気工業の松友俊雄・省エネルギー推進室長が
「昨年は国難ということで協力したが、今年は震災から１年以上経過している。
具体的な（節電要請などの）計画がないのはどういうことか」と政府への不満をぶつけた。
自動車業界では、従業員の生活にしわ寄せがいく「（昨年のような）輪番はとても無理」（大手自動車幹部）との見方が増えている。
昨年は、平日のピーク電力使用量を下げるため休日に出勤する体制をとったが、「３カ月間、家族との時間が削られた。
震災直後だから我慢したが、今年は勘弁してほしい」（トヨタ自動車社員）との声も多い。
日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は４月の記者会見で
「従業員や家族の生活にも多大な負担をかけた。（政府は休日シフトを）期待せずに安定供給できるよう対応をとってほしい」と求めた。
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)