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政府は、原子力発電所が再稼働しない場合、電力９社の２０１３年３月期決算（単体）の税引き後利益が全社赤字となり、
赤字額は計２兆６７６５億円に達するとの試算をまとめた。
赤字額の合計は、１２年３月期（東京電力は見込み）の１兆４９６３億円の約１・８倍に達する。
原発を代替している火力発電の燃料費負担が電力各社の経営を一段と圧迫することになり、
各社が電気料金の値上げに踏み切る可能性もある。
１３年３月末まで全原発の停止が続いた場合の火力発電に使うＬＮＧ（液化天然ガス）などの燃料費負担が
経営に及ぼす影響を試算した。
各社のコスト削減や、不動産売却などの特別利益などが及ぼす影響は除外した。
２日に開かれた政府の有識者会議「需給検証委員会」で提示された。
１２年３月期決算を発表していない東京電力の赤字額は、業績見通しである６６５０億円の赤字をもとにしており、
赤字額は約１・６倍の１兆５９４億円に拡大する。原発依存度が高い関西電力の赤字額は１２年３月期の約２・７倍の７０２０億円、
九州電力は約２・２倍の３８８５億円に達する計算だ。
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