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【ワシントン共同】米国防総省は３日までに、日本の次期主力戦闘機に決定している
最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５について、日本が配備を計画する４２機の総額が推計１００億ドル
（約８０１０億円）になると議会に報告した。コスト高への懸念があるＦ３５について、日本への
売却額が明らかになったのは初めて。
日本政府は２０１７年３月までの４機取得を目指すが、国防総省は既に量産開始時期を
１９年以降と明記した報告書を作成しており、開発遅れが表面化。日本側への売却額通知の際に、
納入時期への言及があるかどうかも注目されている。
ソース 西日本新聞 2012年5月4日
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