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マット安川 今回のゲストは経済博士・小山和伸さん。都による尖閣購入表明の話では、
日本国帰属を示す古地図や外交文書など歴史資料をスタジオで検証。
また日本の安全保障や主権者意識についても幅広くお聞きしました。
小山 メディアの偏向報道是正を目指すメディア報道研究政策センターを一般社団法人化して、10カ月ほどたちました。
われわれが特に重視しているのは、NHKへの対抗措置です。
NHKは最近、民事訴訟も辞さずに受信料を払わせようという姿勢を強めています。
その論拠になっているのが放送法第64条で、NHKの放送を受信できる機械、
要するにテレビを買ったものは、放送を見ていようがいまいが受信料を払わなければいけないことになっている。
しかし、一方に4条というものがあって、公序良俗に害しないこと、対立のある問題については両論併記すること、
事実を曲げて報道しないことなどの原則が定められています。NHKはこの4条に違反してるんじゃないかというのが、われわれの立場です。
例えば南京大虐殺とか従軍慰安婦の強制連行とか、実際にあったという立場からの報道ばかりなんですよ。
反対意見については、今さら「なかった」と言う酔狂な人がいるというトーンで紹介するだけ。とうてい両論併記とは言えません。
強制連行について言えば、韓国政府は今でも20万人が連れ去られたと言い張っていますけど、連れていかれたところを見たという第三者証言はゼロです。
私が連れていかれたと言う人は時々いるけれど、きちっと裏が取れたのもゼロ。調べてみると当時7歳だったとか、
生まれてなかったとかね。日本軍が駐留してなかった地域で何百人の兵隊に囲まれたと言ったりする。
そういう確証のない問題について、あったと決めつけるような報道をしちゃダメでしょう。
僕はNHKに抗議しました。謝罪とともに、あれは間違いだったという同じ長さの番組を流すまで、受信料は払いませんと。
そのとき自動引き落としになったお金がこれから先の分なら返してくれと言ったら、返還してきましたよ。以来僕は受信料を払っていません。
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
小山 和伸（おやま・かずのぶ）氏 神奈川大学経済学部教授。経済学博士(東京大学)。