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公明党が、衆院解散・総選挙を巡る戦略の練り直しを模索している。
民主党の小沢一郎元代表の無罪判決を受け、消費税率引き上げ関連法案の成立を目指す野田首相が
自民党との接近を強めるとみられるためだ。公明党にとって「法案否決をきっかけとした早期解散」以外の
シナリオをどう煮詰めるかが課題となっている。
公明党は、今国会で消費増税法案を早期採決に持ち込んで否決し、首相を解散に追い込むことを
基本戦略としてきた。党の支持層に消費増税への反対論が根強く、「増税反対で次期衆院選に臨む
方が有利」（幹部）との思惑からだ。
公明党の支持母体である創価学会は、東日本大震災から１年が過ぎた３月１２日から、衆院選に向けた
活動に入った。今年のお盆前の投開票を想定したもので、同党も４月以降、各地で大規模集会を開いて
準備を加速させる一方、自民党が解散の確約と引き換えに法案に賛成することを強くけん制してきた。
だが、その戦略はおぼつかなくなりつつある。
民主党内では、陸山会事件で無罪判決を受けた小沢元代表の影響力が強まるとの観測が広がっている。
元代表は法案の衆院での採決阻止に全力を挙げる構えを見せており、民主党執行部が党分裂を回避
するため、採決を大幅に先送りすることも考えられる。
一方、自民党はここにきて、消費増税法案と社会保障分野の法案で対案を出し、政府・民主党に政府案の
大幅修正を求める方針を固めた。公明党内では「民自両党が手を結び、公明党は置き去りになるの
ではないか」と疑心暗鬼の向きも出ている。
山口代表は４月２９日のラジオ日本番組で、消費増税法案成立後の解散の確約を条件に自民党が
法案賛成に回る可能性に関し、「公明党抜きで進めることは現実的には難しい。何らかの相談が
（自民党から）あるはずだ」と述べ、自民党を重ねてけん制した。
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