12/05/04 07:33:46.61 0
(>>1の続き)
「外郭団体への随意契約は、もともと公益性の担保や市の人件費を抑える上でメリットがあった」。
市の担当者は説明するが、市民目線でみれば、市ＯＢの“天下り先”が存在意義を問われることなく
無競争で事業を取り続けることに理解は得にくい。天下りの原則禁止も打ち出す橋下市長の狙いは、
競争にさらして自立を促すことにある。
ただ、７０団体には約２千人のプロパー職員と約１５００人の非常勤職員も勤務しており、雇用問題は
難問となりそうだ。
■抵抗
評価会議の議論では、市の担当部局が「どうしても随意契約が必要」と抵抗した事業もある。
その一つが難波宮跡（中央区）の管理などに関わる市博物館協会の業務（約６億円）。部局は
「実績があり、専門知識を持った職員でなければ困難」と主張したが、有識者は「学芸員を育成すれば
（入札導入が）可能では」と指摘、意見が分かれた。
諸課題や抵抗をクリアし、改革を断行できるのか。評価会議座長の阿多博文弁護士は「これまでは
外郭団体を活用した方が合理的だったという一面もある」とみる一方、「市長がゼロベースでの見直し
方針を示す以上、厳しい視点で今後も議論し、方向性をまとめたい」としている。
－おわり－