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大阪市が橋下徹市長の「全廃」方針に基づいて大なたをふるう外郭団体改革が大詰めを迎えている。
市は少なくとも全７０団体の約７割について市への依存を断ち切ることなどを決めたが、競争性のない
市の随意契約に頼ってきた団体は存続の危機に見舞われ、関係者から悲鳴が上がる。市は５月中にも
見直し案をまとめ今後の本格予算編成に反映させる方針だが、改革は青写真通りに進むのか－。
■存続の危機
市からの随意契約が事業のほぼ１００％を占める財団法人・大阪市建築技術協会。公共施設
約２５００カ所の管理や保全を請け負ってきたが、外部有識者を交えた市の外郭団体評価会議で
随意契約の全廃が決まった。
市からの受注がなくなれば、法人の存在そのものが危ぶまれる。同法人の担当者は「入札で事業
が取れなくなると、正直経営は厳しい。新たな事業への参入も難しい」とため息をつく。
国際見本市会場「インテックス大阪」（住之江区）を運営する財団法人・大阪国際経済振興センター
も厳しい状況にさらされる。平成２２年度決算ベースで市から随意契約で受けた７億９千万円は
全事業収入の６４％を占めたが、市は２５年４月までに公募や入札に切り替える方針だ。担当者は
「影響は大きいが…」と言葉少なだった。
■「天下り」批判
外郭団体をめぐって問題視されるのは、随意契約への依存体質と、多くの市ＯＢが再就職している
ことへの不透明性だ。市からの随意契約総額は２２年度決算で３２１億円にのぼる一方、昨年７月時点で
全７０団体に市ＯＢ約１５００人が再就職し、市の財政関与が総収入の５０％以上を占める団体は
３３団体に達する。
(>>2-に続く)
▽産経ニュース
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