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日本へ進出する韓国の食品、スーパーに韓国食品専用コーナーも
2012/03/06(火) 17:22
韓国農水産食品流通公社（ａＴ）は6日、東急ストアとの間で韓国の農作物や食品を
安定的に供給するなど相互協力に向けた業務協約（ＭＯＵ）を締結したと発表した。
複数の韓国メディアが報じた。
韓国産農産物の取り扱い拡大や、商品開発が業務協約の骨子。食品流通情報の交換、
有望商品の開発、輸出メーカーの斡旋などの面で、協力関係を築く。
首都圏を中心に展開する東急ストアは、現在97店舗を運営。
売り場に韓国食品専用コーナーを持つ店舗は20店舗で、年内に40店舗まで
拡大する計画という。専用コーナーには、梨、パプリカなど韓国産の野菜のほか、
ラーメンやマッコリといった食品も並ぶ。
キム・ジェス農水産食品流通公社社長は、「日本で韓国産の農産物や食品の需要は
増えている」とし、「今後も大型流通メーカーとのネットワークを広げ、
韓国の農作物や食品の安定的な販路を確保する計画。韓国の食品を
日本市場全域に拡大したい」と話した。（編集担当：新川悠）
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