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次期衆院選は民主、自民の二大政党の激突に、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」など第三極を
目指す勢力が絡む構図となることが予想される。どの党も単独で過半数を制するのは困難との見方が
広がっており、結果次第で政界再編につながる可能性もある。
「民主党政権を倒す。次の選挙で代わってもらう」。橋下市長は４月１３日、関西電力大飯原発の
再稼働をめぐり野田政権への対決姿勢を鮮明にした。維新の会は全国で３００人規模の候補者を擁立する
方針で、３月に開講した政治塾には２０００人が集まった。ただ、選考は始まったばかりで、態勢はまだ
整っていない。
民主党は表向き「受けて立つ」（輿石東幹事長）と強気の構えだ。だが、有権者の厳しい政権批判を
肌で感じ取る地方組織の選対関係者は「見えない敵への警戒が必要」と危機感を隠さない。実際、同党の
千葉、神奈川両県の県議が離党して維新の政治塾に参加。党勢が侵食される動きも出始めた。
政権奪還を狙う自民党も、第三極の動向に神経をとがらせる。同党選対筋は「維新とみんなの党が
合計で８０～１００議席を獲得する可能性がある」とみる。他の野党からは「維新は全国に根を張って
いない。ブームは虚像」（共産党関係者）との声も上がるが、第三極の獲得議席が増えるほど、二大政党が
過半数（現行２４１）に届くことは難しくなる。
維新のほかに、石原慎太郎東京都知事を党首とする新党構想も取り沙汰されている。第三極が一定の
勢力を確保してキャスチングボートを握れば、政権の枠組みに影響を与えるのは必至だ。
一方、選挙戦は「民主党政権そのものへの評価が最大の焦点」（自民党幹部）になる。個別政策では、
消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革が争点となるのは間違いない。ただ、民主党は消費増税実現
に政権の命運を懸ける野田佳彦首相を支持する勢力と、小沢一郎元代表ら増税反対派が対立。これに対し、
自民党は税率１０％への引き上げを主張し、増税の是非と民主・自民の対決は必ずしも重なり合わない。
また、原発再稼働や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟をめぐっても、与野党で賛否が入り乱れており、
有権者にとっては分かりにくい選挙となりそうだ。
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