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今春の卒業式の「君が代」斉唱時の不起立で、戒告処分を受けた東京都立学校教諭三人に対し、
都教育委員会は四月五日、東京・文京区の都教職員研修センターで服務事故再発防止研修を強行した。
会場入口は都教委指導主事ら一二人が仁王立ち、道路反対側には公安警察七人が配置されるものものしい
雰囲気の中で始まった。
開始前、教諭側弁護士らが「不起立に至る気持ちを書かせる事前課題は、二〇〇四年の東京地裁決定
（内心の自由に踏み込み違憲違法の可能性あり）に違反する」と申入れた。だが北澤多美センター総務課長は
無視して館内に。集合研修で講師の落合真人都教委人事部担当課長は、「校長の職務命令に明白な瑕疵があるかが
グレーゾーンの場合は、無効確認までのあいだ、従う義務あり」などと演説。次の講師・伊東哲都教委指導部課長は、
「国を愛する態度育成が教育目標」とする改定教育基本法などを示しつつ、「教育での国歌斉唱の意義」を説いた。
この「講義」終了ごとに指導主事らが、テストのような「振り返りシート」の設問への回答を要求。落合氏のシートは、
一月の最高裁判決から、都教委に不利な「減給以上は原則、違法処分」との内容を省き、「起立斉唱の職務命令が
合憲との判示を踏まえ、どう考えるか」という設問を出題。この後、教諭らが移動中、指導主事らが監視し
トイレの中まで付いてきた。
教諭は個室に分けられ、センター課長らがシート記入事項を確認。教諭とのやりとりで課長は「この研修は
一般の職務命令の研修でなく、国歌の職務命令に関する研修だ」と言明したという。懲罰的な色彩が濃いだけでなく、
思想信条の「改造」にまで踏み込む研修であることを匂わせるものだ。
教諭らはすでに経済的不利益を受けている。再発防止研修は、「研修」に名を借りた「懲罰」であり「いじめ」にほかならない。
戒告処分者の研修は昨年まで二時間以内だったが、時間が倍増。開始三時間半後、センター前で八〇人を超す支援者らが、
研修を終えた教諭らを拍手で出迎えた。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.kinyobi.co.jp)