12/05/03 16:53:29.81 DZMOA2FyP
寄附金は政権やメディアに対抗する民意表現
・都の税金支出だとメディアがネガキャンする
（90％以上の支持があっても10％以下の不支持を持ち上げ中立論になる＝廃案、棚上げ）
・石原嫌いのメディアと売国市民団体（在日、日教組、労働組合）は都税の支出妨害をする
しかし、日本全国民からの寄附金なら言い訳ができない（むしろ寄附金や署名行動は市民団体の攻撃手法だった）
・民意である以上メディアは数値を誤魔化せない（報道を捏造できない。スルーしか方法がなくなる。他のブームで濁す）
・政府、都議会は反対できない。（寄附金そのものが完全な肯定の民意であるため。署名以上の効果をもつ）
・反対する政府議員、都議員を洗い出せる（反対する議員の再選阻止。全国的なイメージダウン）
・姑息な売国市民団体も反対がしにくい（常に政府を敵と定め、利権拡大してきたが、今回は多数の国民を敵にまわすことになる）
だから、石原都知事に寄附なんです
政府の廃止を取り消した、南極の昭和基地の建設募金と同じようなものです（今はメディアが敵だけどｗ）
来年の選挙が近い国政議員、都議会員の言動、メディア扇動（中立、棚上げ）に注視です
今回の目標は尖閣の地権だけではなく、日本の施設を建設するとこまでもちこむべきでしょう
政府の棚上げ論は野心ある中国にはまったく無意味なのです
日本人よ、いまこそ民意を示しましょう