【政治】 自民・片山さつき氏 「芸人・河本準一氏の"年収5千万円なのに母親は生活保護不正需給疑惑"で、厚労省側に調査を依頼」★2at NEWSPLUS
【政治】 自民・片山さつき氏 「芸人・河本準一氏の"年収5千万円なのに母親は生活保護不正需給疑惑"で、厚労省側に調査を依頼」★2 - 暇つぶし2ch856:名無しさん@12周年
12/05/02 23:07:49.68 efGYCZQD0
★韓国民団、在日朝鮮人は一家で1人1人が独立した所帯だと生活保護

役所が認定を渋ると在日が大勢押しかけ、差別だ!お前らに親は虐殺された! 泣く!わめく!叫ぶ!
果ては社会党、共産党、民主党、公明党市議が、さらにプロ市民団体も押し寄せ、担当職員を怒鳴りつけ貴様はクビだ!
と怒鳴りまくり、深夜まで担当職員の自宅にまで嫌がらせ電話がえんえんと鳴り響く!

在日朝鮮人の生活保護は、社会党(在日)村山政権時代に、日本の役所に外国人(在日朝鮮)職員を、
一定枠以上を毎年必ず採用させる義務を市町村役所に制度化した。その結果、在日朝鮮人職員は好んで、
生活保護の窓口に就きかれらの支配が始まった。社会保障の業務はほとんど在日職員の縄張りとなってしまった。
旧社会党、共産党、 民主党、公明党など市議と組んで生活保護、社会保障にタカリ放題だ。
行政も在日に都合のいい法案を通しタカリ放題となっている。

今では、役所の生活保護認定担当職員のほとんどが在日職員かプロ市民関係の職
員で占めている。村山政権の在日の強制採用により、質の悪い在日職員がどんどん
採用された結果、全国各地で公務員による、ひき逃げや犯罪、暴行、横領など、在日
公務員による社会問題を全国で引き起こしている。
 
韓国民団や総連は、職の無い者は積極的に生活保護を受けるよう指導している。朝鮮人は夫婦別性が当り前の
風習から、夫婦別性で個々が1人一世帯として生活保護を受けるように指導している状態だ。






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