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ツアーバス問題点通知の勧告、国交省が放置
関越自動車道の事故で問題が指摘されているツアーバスについて、国土交通省が約１年半前に、
旅行業者を指導する観光庁に対し、問題点の通知を徹底するよう総務省から勧告されながら、
通知を一度も行っていなかったことが１日、わかった。
総務省は「事業者への監視が甘い」としている。
ツアーバスを運行する貸し切りバス事業者は、道路運送法に基づく規制を受ける一方、ツアーを
企画する旅行業者は同法の規制を受けず、指導・監督は旅行業法に基づいて観光庁が行う。
旅行業者からの無理な要求を断れなかったバス事業者が、運転手に最長乗務時間を守らせない
など法令に違反する恐れがあるとして、国交省は２００８年１０月、法令違反に旅行業者の関与が
疑われる場合は、観光庁に通知する制度を整えた。
さらに、総務省は１０年９月の行政評価で、国交省から観光庁への通知や、旅行業者の指導を
徹底するよう勧告。総務省の調査では、バス事業者から「旅行業者の計画や契約内容では、
速度違反や運転手の最長乗務時間違反をせざるを得ない」といった声が出るなど、旅行業者側の
問題が複数発覚したという。
国交省はこれまで、「ツアー計画と法令違反の関連を立証するのが困難」として、観光庁への通知を
一度も行っていなかった。総務省は「こちらの調査では疑わしいケースが見つかっている。
厳しくチェックすれば見抜けるはず」としている。
間違った政治主導の弊害がここでも。