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東南アジア諸国連合と日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）が、経済危機に見舞われた国を支援する通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」の
外貨融通枠を２４００億ドル（約１９兆円）に倍増することで合意する見通しとなった。地域の金融安全網を拡充し、欧州債務危機がアジアに
波及するのを阻止するのが狙いで、３日にフィリピン・マニラで開かれるＡＳＥＡＮプラス３の財務相・中央銀行総裁会議で正式に決める。
融通枠倍増後の各国の拠出割合は現在と同率にし、日本と中国は７６８億ドルずつを拠出する方向だ。このほか、
危機が起きる前に予防的に対象国に貸し出しを行う緊急融資制度の導入なども決まる見通し。
アジア通貨危機を教訓に２０００年に創設されたチェンマイ・イニシアチブは、急激な資本流出で外貨の支払いに
支障をきたす危機的状況が生じた国に外貨資金を貸し出す仕組み。危機に陥った国から要請があれば、
その国の通貨と各国が保有する米ドルを交換する。
アジア経済は今年も底堅い内需を背景に成長が見込まれる。ただ、欧州危機が再燃した場合、
欧米系金融機関が資金を引き揚げるなどして、各国の金融や経済が混乱する恐れがある。
安住淳財務相も「（危機が）アジアに飛び火して動揺するのを防ぐことが重要だ」と強調。
日本は欧州危機の拡大を防ぐために国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金増強で他国に先駆けて拠出を表明したのに続き、
アジア地域の安全網の強化でも議論を主導する構えだ。
産経新聞 5月1日(火)22時10分配信
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