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少子化、人口減が進み、経済の活力が失われつつある日本では、女性が子どもを持ち、
仕事も持てる社会に転換できるか否かが、持続的成長の鍵を握る。
子育ても仕事も労働であり負担を感じる面もあるものの、一方で、人々の幸福度を上げ、将来の消費を増やす。
先進国では今日、女性が仕事を持ち続けられる社会構造があるほど、出産のコストが低く、子どもが生まれていると指摘されている。
また、独立して生計を営むことが必要な女性層も大きく増えている。
２０１０年の国勢調査によれば、３５歳の女性で配偶者を持たない人が３４％、うち未婚者が２６％、離婚者が６％いる。
そうした女性は独立生計を営むことができる賃金を得られているわけでもない。
総務省の労働力調査の集計によれば、３３～３４歳の配偶者を持たない高卒女性の平均年収は、
０２～０７年の平均で１７０万円にとどまり、短大卒で２７０万円、大卒で３５０万円である。
親との同居等で当面の生計を立てているのだろうが、親の加齢を考えれば、将来は不安である。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
お茶の水女子大学教授 永瀬伸子
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