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「民主党は中国共産党の職員に対し、もともとは税金のお金を渡している。とんでもない外交だ！」
４月４日の参院予算委員会。自民党の西田昌司氏は民主党の対中外交を厳しく批判した。
西田氏が指摘したのは、中国共産党の対外政治工作にもかかわる中央対外連絡部の職員が、
民主党の留学支援で一橋大に留学していた問題だ。
政治資金収支報告書によると、民主党は平成１６年１月からの９カ月間で計１４２万２６００円をこの職員に支出している。
野田佳彦首相は事実関係を認めた上で目的についてこう答弁した。
「日中の友好促進にとってお互いの理解を深めるには国対国、民間対民間あるいは政党対政党、
さまざまなチャンネルを通じた交流は必要だ」
だが、外務省の中国担当経験者は「こんな話聞いたことがない。ちょっと考えられない」と語る。
なぜ、わざわざ国民の税金である政党助成金を含む党費で、中共職員を接遇する必要があるのか。何の成果があるというのか。
民主党外交の特徴は、外国勢力に対する警戒心の薄さにある。特に中国に対しては「外務省を通さず、
それぞれの議員が直接、在日中国大使館などと交渉したがり収拾がつかない」（日中外交筋）という。
野田首相の制止を無視してイラン訪問を強行した鳩山由紀夫元首相（党外交担当最高顧問）だけが例外なのではない。
政府と党、各議員で、それぞれの思惑や利害がらみのバラバラな対応となりがちだ。
民主党政権発足直後の２１年１２月、当時の小沢一郎幹事長は党所属国会議員１４２人を伴って中国を訪問した。
秘書や後援会関係者を合わせると６００人規模の「史上最大の海外訪問団」（外務省関係者）で、「朝貢外交」ともいわれた。
そしてその直後に来日した中国の習近平国家副主席が、会見希望日の１カ月前までに
申請する「１カ月ルール」を破って天皇陛下と「特例会見」を行った。
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