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民主党の次期衆院選マニフェスト（政権公約）の作成作業が遅々として進んでいない。
今年初めに始動するはずだった「経済財政・社会調査会」（会長・仙谷由人政調会長代行）は、
新公約の本格的な検討に至らず休眠状態。消費増税をめぐる深刻な
内部対立を背景に、党執行部が議論に二の足を踏んでいるためだ。
同調査会は年初に計画していた新公約の論点に関する有識者との意見交換を見送った。
基本政策である消費増税の是非をめぐり、党内対立は先鋭化する一方。
３月下旬に党として関連法案を了承した際も議論は紛糾し、最後は議員同士のつかみ合いに発展した。
ある党幹部は「悪役にされてはたまらない」と、傍観を決め込んでいる。
野田佳彦首相と仙谷氏の意思疎通も万全とは言えないようだ。政府は首相の肝煎りで、
中長期の経済財政政策などを盛り込んだ「日本再生戦略」を６月に策定する方針だが、
公約の柱となるこれらの政策が、党側には十分に伝えられていないためだ。
党関係者は「官邸が何を考えているのか分からず、新公約に反映できない」と不満を漏らす。
首相と仙谷氏は２８日、首相公邸で１時間会談したが、
同氏周辺によれば、マニフェストは話題に上らなかった。
消費増税法案が審議入りする連休明けの政局の行方が不透明感を増す中、
その先の課題である政権公約について意見を交わすどころではなかったとみられる。
党内の増税反対派を束ねる小沢一郎元代表は自身の裁判で無罪判決を勝ち取り、
関連法案の今国会成立に「政治生命を懸ける」と言い切る首相の前に立ちはだかる。
ある中堅議員は「誰が『選挙の顔』になるのか分からないのに、選挙公約の作業だけ
進めることはできない」と語り、首相が衆院選前に退陣に追い込まれる可能性を指摘した。
（2012/04/30-19:29）
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