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普天間、インド洋補給中止…米の不信増幅
政権交代から２年７カ月余り。民主党政権の外交がますますあやしい。弱腰外交、二元外交、パフォーマンス外交…。
さまざまな批判を受ける民主党外交だが、その本質は素人丸出しの「外交ごっこ」と言えるのではないか。（阿比留瑠比、杉本康士）
「日本は米国の同盟国というが本当にそうか？」
外務省高官は最近、米紙ワシントン・ポストの著名コラムニスト、アル・カーメン氏にこんな根本的な疑問を
投げつけられた。同氏は鳩山由紀夫元首相に「ルーピー（愚か者）」と命名したことでも知られる。
「普天間飛行場の話が出ると、会議室の酸素が全部吸い取られるようだ」
昨年秋、外務省幹部はある米政府高官にこう告げられた。一向に進まない米軍普天間飛行場
（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題の閉塞（へいそく）感に米側もうんざりし、息が詰まりそうになっている。
通用しない経験則
今年２月、日米両政府は在日米軍再編計画の見直し協議を行い、米軍普天間飛行場の移設問題と、在沖縄米海兵隊のグアム移転問題を切り離した。以降も、
米軍再編をめぐる日米協議は各レベルで断続的に続いたが、住宅密集地に隣接する危険性から移設が急がれていたはずの「普天間」は、ほとんど議題に上らなくなった。
そして野田佳彦首相の訪米を間近に控えた２５日。在日米軍再編計画の見直し合意をめぐり、予定された共同文書発表が異例の２日先送りとなった。
米議会が難色を示したのが理由だったが、「途中はもめても、まとまるときはまとまるのが日米同盟関係だ」（外務省幹部）という日本側の経験則は通用しなかった。
「（米側の対応に）はらわたが煮えくりかえる…」
ある政府高官は米側の対応にうめいた。だが、日本がかくも軽視されるに至ったのには理由はある。
「日本では過去のことだと忘れられがちだが、米側は鳩山政権で日本が対テロ包囲網から外れ、インド洋での海上自衛隊による補給活動をやめたことにまだ怒っていた」
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