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日本企業のインド進出が加速していることから、韓国も対策を講じる必要があるとし、
韓国メディアは「日本の企業のインド進出ラッシュが普通ではない」「対策が必要」などと報じた。
韓国メディアは、駐インド日本大使館の関連データや日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の調査結果を用いながら、
インドに進出した日本企業が急増していることを伝えた。また、今後も増加する見込みであり、
日本企業の投資規模が韓国企業の9倍に上ると危機感を募らせた。
日本企業のインド進出の増加は、インドの国内市場の急成長と韓国企業の携帯電話や家電部門での急成長に刺激された結果であり、
「韓国企業が進出に成功した自動車・電子・インフラ分野での競争が激化する」との見方を示した。
一方、日本企業のインド進出の戦略には「政府主導の二国間協力体制を積極的に活用」「インフラの輸出事業も増加」
「Ｍ＆Ａや合弁事業方式を好む」「日本・インド包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）も積極的に活用する」などの特徴があると分析した。
このような日本企業の動向に備えて、韓国企業もインドとの経済連携協定（ＣＥＰＡ）の積極的な活用が必要だと指摘した。
日本とインドのＣＥＰＡでは関税は10年以内に撤廃されるが、韓国とインドのＣＥＰＡでは8年で撤廃されるため、
その点を有効に利用すべきと論じた。さらに、韓国企業が好む独資方式だけでなく、Ｍ＆Ａや合弁方式の検討なども必要で、
中長期的には韓国企業のブランド価値の向上も求められると分析。
大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）のグローバル情報本部長は「日本企業が韓国企業の成功事例を積極的にベンチマーキングしているが、
われわれも日本企業の戦略を積極的に分析する必要がある」と述べ、日本企業のインド進出増加への危機感を表した。（編集担当：金志秀）
サーチナ 【社会ニュース】 2012/04/30(月) 17:24
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