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日米両政府は、アジア太平洋地域を対象に全地球測位システム（ＧＰＳ）の共同開発に乗り出す方針を固めた。
米ワシントンで３０日（日本時間５月１日）に行う野田首相とオバマ米大統領との首脳会談で合意し、共同声明に
明記する方向だ。アジア太平洋地域では中国が独自のＧＰＳ構築に乗り出しており、日米には市場の主導権を
確保する狙いがある。
日米関係筋によると、ＧＰＳ共同開発は、安全保障など５分野での日米協力が盛り込まれる共同声明のうち、
「国際公共財」分野に位置づける考えだ。
ＧＰＳは米国が約３０基の測位衛星を使って全世界で運用し、日本は無料提供される信号を受信して
カーナビゲーションなどに利用している。日本政府は位置情報の精度向上を目指し、２０１０年９月に
準天頂衛星と呼ばれる測位衛星を１基打ち上げ、日本版ＧＰＳ構築に取り組んでいる。
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