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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査で、
野田佳彦内閣の支持率が１０・５ポイント減の２２・０％に急落し、政権発足以来、過去最低を記録した。
一方、不支持率は過去最高の６０・８％。菅直人政権の末期だった昨年６月下旬の調査結果
（支持率２３・０％、不支持率６４・８％）に近く、政権運営に黄信号がともり始めた。
野田内閣の支持率が急落した背景には、北朝鮮のミサイル発射に対する政府の対応のまずさや
参院で問責決議を受けた田中直紀防衛相らの資質、さらに消費税増税などをめぐる党内対立の激化などがあるとみられる。
北朝鮮のミサイル発射に対する政府の情報提供では、８４・３％が「万全ではない」と回答。
また、８２・９％が田中防衛相の資質を疑問視した。
参院で問責決議が可決された田中防衛相と前田武志国土交通相の交代を求める回答は計７５・３％。
「閣僚・党役員の交代は必要ない」（２０・０％）を大きく上回った。
一方、東京地裁で無罪判決を言い渡された小沢一郎民主党元代表の党員資格停止処分の解除については、
５７・６％が「すべきではない」と答え、「すべきだ」（３５・９％）を２０ポイント強も上回った。
小沢氏の要職起用も７６・２％が「すべきではない」と回答しており、小沢氏復帰に対する国民の厳しい視線も浮き彫りになった。
消費税増税関連法案に関しては、今国会の法案成立を求める声が５１・０％と半数を超す一方で、
８２・０％が食料品や生活必需品の税率を抑える低減税率を導入するよう求めた。
野田首相が法案成立と引き換えに衆院を解散する「話し合い解散」は賛成が４８・３％で、
ほぼ半数。反対を約１０ポイント上回った。
石原慎太郎東京都知事が表明した尖閣諸島購入方針は７１・３％が「評価できる」とした。尖閣諸島を「国有化すべきだ」とする回答は８４・５％に達した。
憲法改正については５７・６％が「必要がある」とし、「必要はない」（３０・４％）とする回答の２倍弱を占めた。
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