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姫路市の石見利勝市長が３０日で就任１０年目に入るのに合わせ、神戸新聞社は市民３００人を対象に
電話アンケートを実施した。石見市長が目指す政令指定都市について、ほぼ６割が賛成。大阪都構想や
関西広域連合が胎動するなど、地方自治の在り方を見直す動きが加速する中、播磨の中心都市として
さらに存在感を示そうとする姿勢に一定の評価が集まった。市長の支持率は６８％だった。
アンケートは１９～２２日、電話帳から無作為に抽出して実施。男性１２７人、女性１７３人から回答を得た。
政令市への移行については「賛成」が３２・７％、「どちらかといえば賛成」が２４・７％で計５７・４％。「反対」は
「どちらかといえば」を含め１０・３％、「分からない」が３２・３％だった。
石見市長に関しては「どちらかといえば」を合わせて「支持」が６７・７％、「不支持」が１４・３％。支持動向別に
政令市の賛否をみると、不支持でも賛成が半数を超えた。
一方で、支持者でも２９％が「分からない」とした。「（２００６年の）旧４町との合併効果が感じられない」
「政令市のメリットが分からない」との意見も寄せられた。
姫路市は今年１月、周辺７市８町と広域連携の研究会を立ち上げ、４月には県や尼崎、西宮両市とともに
政令市並みの権限移譲を検討する「中核市部会」も発足させた。
ただ、「人口１００万人以上、または８０万人以上で将来１００万人になる」という要件を満たすには周辺市町との
合併が欠かせず、ハードルは高い。
ソース
神戸新聞 URLﾘﾝｸ(www.kobe-np.co.jp)