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首都圏の人を対象に移住したい都道府県を尋ねたアンケート調査で、３年連続１位だった福島県が
昨年は２位となり、長野県に首位を譲り渡した。
調査したＮＰＯ法人・ふるさと回帰支援センター（東京都）は「福島第一原発事故が原因で、若い世代を中心に
希望者が伸び悩んだ」としている。
調査は２００８年から本格実施。昨年は、支援センターが都内で運営する情報センターの来場者に年間を
通じて行い、４０６人から回答を得た。
被災地では、前回４位だった岩手県が５位、７位だった宮城県はランク外の２２位以下になった。
情報センターに寄せられる移住相談で、福島県は震災前、「県や市町村が移住を支援する担当者を配置しており、
支援が手厚い」などと人気だった。しかし、昨年は相談件数が減った。それでも、「福島への移住を考えたい」と
いった相談や、「福島を応援したい」と会津地方への移住を希望した人もいた。
支援センターは、長野県が１位となったことについて、「原発や海がないなどの点も、プラスに働いたのではないか」と
分析している。
ソース
読売新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)