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滋賀県はこのほど、２０１１年度の「人権に関する県民意識調査」の結果をまとめた。
人権が尊重される社会になっていると思う人は４２％で、前回（０６年度）より１０・２ポイント増と
大幅に伸びた。一方で人権が尊重される社会の実現に向けて自らが努力したいとする意識は
低下しており、県は「県民の主体的な取り組みが進むよう情報提供していきたい」としている。
調査は５年ごとで、今回は昨年１１月に実施。県内在住者を対象に１６１８人から回答を得た。
滋賀では人権が尊重される社会になっているかとの問いには「思う」「どちらかといえばそう思う」
を合わせ４２％で、前回の３１・８％、前々回（０１年度）の２４・７％と比べ大きく伸びた。
思わない人の割合は６・３ポイント減少した。
一方で、人権が尊重される社会の実現に向けて考え方を聞いたところ、
「自分も実現に向けて努力したい」と答えた人は４７・２％で、前回の５１・７％、
前々回の６０・４％から下落傾向に。併せて「なりゆきにまかせる」「特に考えていない」とした人は増加した。
県の条例では、県民も人権が尊重される社会づくりに貢献するよう明記している。
県人権施策推進課は「県民の認識は高まっているが、主体的な動きにつながっていないのかもしれない。
日常生活から取り組みが進むよう情報提供したい」としている。
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